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介護保険法令を理解し、使いこなそう!

第5回 介護保険制度の法令リスクが高くなりやすい理由④

一般社団法人あたご研究所 代表理事
後藤 佳苗

保有資格、役職など
一般社団法人あたご研究所代表理事、特定非営利活動法人千葉県介護支援専門員協議会理事、看護学修士(地域看護学)、保健師、介護支援専門員、千葉県介護支援専門員指導者など
【略歴と現在の活動】千葉県職員(行政保健師)として、保健所、精神科救急病院、千葉県庁母子保健主管課、千葉県庁介護保険担当課等に勤務し、2005年4月~現職
ケアマネジャー、介護福祉職、行政等職員、コメディカルなどに対し、年200回以上のセミナーを全国で担当する

法令を理解し使いこなすことは、自分と仲間と事業所を守る第一歩です

千葉県船橋市で、あたご研究所を経営している後藤佳苗と申します。

「介護保険制度は、法令リスクが高い」とよく言われます。

法令リスクが高くなりやすい主な理由として、①介護保険法の特徴と3年に一度の定期的な法改正があること ②運営基準(省令)が、事業者や施設で異なること ③運営基準(省令)の条例委任 ④ローカルルールができやすい条例体系 が主な理由として挙げられています。

本号では、主な理由④ローカルルールができやすい条例体系について確認を進めます。

理由④ ローカルルールができやすい条例体系

介護保険制度開始当初は運営基準(省令)で規定されていた基準が、2018(平成30)年度以降(現行で)は、全国の市町村が規定する条例に拠ることを前号で確認しました。

居宅介護支援については、「標準とすべき基準」が規定されていないため、①従うべき基準と②参酌すべき基準の2つの類型だけとなります。

指定居宅介護支援事業所の運営基準を条例制定する際の類型は、表のとおりです。

表 居宅介護支援における条例制定時の類型と運営基準の該当条項
出典:後藤佳苗.新訂 法的根拠に基づくケアマネ実務ハンドブック.東京:中央法規;2021.p15

例えば、運営基準第29条(記録の整備)で確認をしてみましょう。

運営基準第29条は、参酌すべき基準ですから、条例を制定する市町村が、自由に条文を変更することが可能です。

このため、2年間、5年間などの保存義務期間が異なる条例ができています。

ときに、「国が2年と言っているのに、5年とする市町村はおかしい! 国、都道府県、市町村の順で偉いんだから、国が2年と言っているなら2年でいいはずだ」などと誤った解釈を口にするケアマネジャーがいるため、注意が必要です。

確かに、国は「完結の日から2年間」と省令で示していますが、第29条は参酌すべき基準に該当するため、国が示している「完結の日から2年間」は、一つの例示と考えます。

このため、「完結の日から5年間」や「報酬の確定から5年間」などの市町村が条例で定めた市町村ごとに異なるルールに従う必要があるのです。

おまけ情報

条例を検索する方法を確認しましょう。

グーグルやヤフーなどの検索エンジンに、「市町村名 (スペース) 指定居宅介護支援 (スペース) 条例」と入力します。

該当する条例を取りまとめたページが出てくるので、それをクリックして内容を確認します。

ここからは、日本で一番人口の多い市 神奈川県横浜市を例にして確認をすすめます。

1)横浜市 (スペース) 指定居宅介護支援 (スペース) 条例 と入れてから、検索ボタンを押します

2) 検索結果が示されます

3) 一番上に出てきた検索結果をクリックすると、横浜市の条例が示されますので、
みたい条項を探し、確認します。

「横浜市指定居宅介護支援の事業の人員、運営等の基準に関する条例(以下、「横浜市の条例」)」は、「記録の整備」については、以下のように示されています。

赤字に下線を付した部分が、運営基準とは大きく異なる部分です。

(記録の整備)
第32条 指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員その他の従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備し、当該記録のうち次に掲げる記録をその完結の日から5年間保存しなければならない。
(1) 第22条第1項に規定する介護支援専門員その他の従業者の勤務の体制についての記録
(2) 居宅介護サービス計画費の請求に関して国民健康保険団体連合会に提出したものの写し


2 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する次に掲げる記録を整備し、第1号及び第2号の記録についてはその完結の日から5年間第3号から第5号までの記録についてはその完結の日から2年間保存しなければならない。
(1) 個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した居宅介護支援台帳
   ア 居宅サービス計画
   イ アセスメントの結果の記録
   ウ サービス担当者会議等の記録
   エ モニタリングの結果の記録
(2) 第16条第13号に規定する指定居宅サービス等事業者との連絡調整に関する記録
(3) 第19条に規定する市町村への通知に係る記録
(4) 第29条第2項に規定する苦情の内容等の記録
(5) 第30条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録 (平27条例36・一部改正)

すなわち、横浜市内の居宅介護支援事業所には、横浜市の条例第32条第1項の規定により、以下の2点についても追加で5年間の保存義務があります。

① ケアマネジャーとその他の従業者の勤務予定(実績)表などの勤務状況がわかる資料

② 国保連に提出した報酬請求関係書類

併せて、横浜市の条例同条第2項のとおり、①個別ファイルと②サービス事業所との連絡調整の記録は、「完結の日から5年間」の保存義務があり、それ以外(③市町村への通知、④苦情関係、⑤事故関連)については、運営基準(省令)と同じ「完結の日から2年間」の保存義務があることがわかります。

繰り返しとなりますが、参酌すべき基準は、条例制定者が独自に規定することができるため、それぞれの指導監督者の指示に従う必要があります。

このため、特に参酌すべき基準に該当する条文については、事業所を指導監督する市町村や都道府県の条例を必ず確認しましょう。

第5回はこれにて終了です。ご愛読いただき、ありがとうございました。

次回(連載第6回)は、介護保険制度の理念について、確認を進めます。

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