福祉・医療制度改革ズームイン（16）　介護保険改正、少数与党で一体、どうなる？

ニッセイ基礎研究所上席研究員三原岳

3年に一度の次期介護保険の見直し論議が間もなく本格化する見通しです。既に社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）で検討が始まっており、2025年12月には結論が示される予定です。
見直し論議では、前回の制度改正で先送りした3つの財政問題が争点になると見られており、このうちの一つにはケアマネジャー（介護支援専門員）の皆さんにとって関心が高い居宅介護支援費の有料化が挙がっています。
　では、今回は一体、どんな結論が予想されるのでしょうか。その行く末を現時点で予想するのは困難ですが、政治状況を踏まえた幾つかの補助線を引きつつ、制度改正の先行きを占いたいと思います。

先送りされた案件は3つ
まず、前回の制度改正を少し振り返りたいと思います。2024年度制度改正では、（1）2割負担の対象者拡大、（2）居宅介護支援費の有料化、（3）要介護1～2の地域支援事業移管――という3つが主な論点になりました。
　このうち、（1）は「単身世帯で280万円以上」で線引きされている2割負担の所得基準を引き下げるアイデアであり、その一つの目安として、財務省は220万円程度を主張...