福祉・医療制度改革ズームイン（13）在宅医療・介護連携推進事業を上手に使う方法

ニッセイ基礎研究所上席研究員三原岳

　ケアマネジャー（介護支援専門員）の皆さんは「在宅医療・介護連携推進事業」という制度を見聞きしたことがあるでしょうか。これは介護保険料の財源を「転用」し、高齢者福祉に使う「地域支援事業」の一つとして、2015年度介護保険改正で創設された仕組みです。
　この仕組みを通じて、介護保険制度を運営する市町村が地域の医師会などと連携しつつ、地域の医療・介護資源の把握とか、専門職向け研修、住民に対する啓発などを展開することが想定されており、ケアマネジャーの皆さんにとって無縁な仕組みとは言えません。
　しかも、今後の医療・介護提供体制改革では、ケアマネジャーと地域の開業医の連携を強化する手段として、在宅医療・介護連携推進事業が一層、重視される可能性があります。今回は在宅医療・介護連携推進事業の概要や現状などを考察した上で、この事業や市町村の関連施策をケアマネジャーの皆さんが上手に活用する方法を検討したいと思います。

2040年の介護改革を考える検討会資料

　まず、図表1をご覧下さい。これは2040年を見据えた介護の体制整備を議論するため、厚生労働省が2025...