ケアマネジャーがケアマネジャーたりうる為に、私たちの言葉や想いを紡ぎます。

介護保険法令を理解し、使いこなそう!

第3回 介護保険制度の法令リスクが高くなりやすい理由②

一般社団法人あたご研究所 代表理事
後藤 佳苗

保有資格、役職など
一般社団法人あたご研究所代表理事、特定非営利活動法人千葉県介護支援専門員協議会理事、看護学修士(地域看護学)、保健師、介護支援専門員、千葉県介護支援専門員指導者など
【略歴と現在の活動】千葉県職員(行政保健師)として、保健所、精神科救急病院、千葉県庁母子保健主管課、千葉県庁介護保険担当課等に勤務し、2005年4月~現職
ケアマネジャー、介護福祉職、行政等職員、コメディカルなどに対し、年200回以上のセミナーを全国で担当する

法令を理解し使いこなすことは、自分と仲間と事業所を守る第一歩

あたご研究所の後藤と申します。

介護保険制度が、法令リスクが高くなりやすい主な理由として、
① 介護保険法の特徴と3年に一度の定期的な法改正があること 
② 運営基準(省令)が、事業者や施設で異なること 
③ 運営基準(省令)の条例委任 
④ ローカルルールを作りやすい条例体系 
が主な理由として挙げられています。

本号では、前号から引き続き、介護保険制度の法令リスクが高くなりやすいと言われる理由のうち、
「②運営基準(省令)が、事業者や施設で異なること」について、確認します。

よろしくお願いいたします。

理由② 運営基準(省令)が、事業者や施設で異なること

前号で確認したとおり、介護保険法は骨格法と呼ばれるつくりの法律です。
法律はその根拠(核)ですが、制度の骨格となる部分だけが示されている法律だけを
読んでいても仕事にならず、法律を支える(取り巻く)、省令や告示に実際の業務に
関する具体的な内容が示されています。

そして、介護保険のサービス事業者や施設は、介護保険法において、
都道府県や市町村(以下、「市町村等」)が位置づけた条例の基準に従った
業務遂行が義務づけられています。
この条例を市町村等が制定する際には、
省令の基準(運営基準)を基にすることとされています。

このため、まずは、それぞれの事業者、施設が守るべき
運営基準を理解する必要があります(表参照)。

表 ケアマネジャーが必置とされる事業所や施設における運営基準・解釈通知対応表
出典:後藤佳苗.新訂 法的根拠に基づくケアマネ実務ハンドブック.
東京:中央法規;2021.p13

表からもわかるとおり、事業所や施設によって守るべき運営基準は異なります。
つまり、事業所や施設ごとに運営基準が異なるため、思い込みで仕事をせずに、
勤務先の事業者が守るべき運営基準と解釈通知を把握する必要があります。

例えば、居宅介護支援と介護予防支援においては、
それぞれの運営基準に示されているケアマネジメントの
手順(局面の数や内容)が異なります。

具体的には、居宅介護支援(要介護者のケアマネジメント)は、大きく8つの局面
(①受付・契約 ②アセスメント ③ケアプラン原案の作成 ④サービス担当者会議 
⑤ ケアプランの実行 ⑥モニタリング ⑦再アセスメント ⑧終結)が示されています。

要支援者のケアマネジメント(介護予防支援)においては、
「評価」の局面が追加された9つの手順(① 受付・契約 ②アセスメント 
③ケアプラン原案の作成 ④サービス担当者会議 ⑤ケアプランの実行 
⑥モニタリング ⑦評価 ⑧再アセスメント ⑨終結)が義務づけられているのです。
 
居宅介護支援事業所で10年以上の勤務経験のあるケアマネジャーが、
同一法人が経営する介護予防支援事業所(地域包括支援センター)に
異動することなどもあるでしょう。
このような場合に、慣れ親しんだ居宅介護支援の運営基準に頼るのではなく、
新たに勤務する介護予防支援の運営基準を確認し、一にでも早く精通していかないと、
業務に支障が生じてしまう恐れもあるのです。

「介護保険制度の要」と呼ばれていることからも、
自身の勤務する事業所等の法令等を遵守した業務遂行が求められていることが、
ケアマネジャーの特徴です。
運営基準だけをみても、自身の勤務する事業者や施設だけではなく、
調整するサービスについても理解を深めながら実施をすることとなると… …  
なかなかにハードルの高い、よく言えばやりがいのある法令体系だということが
ご理解いただけると思います。

第3回はこれにて終了です。ご愛読いただき、ありがとうございました。

次号(連載第4回)は、本号の続きとなります。

介護保険制度の法令リスクが高くなりやすい理由の ③運営基準(省令)の条例委任 について、確認を進めます。

活動記録もっと見る

リンク