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介護保険法令を理解し、使いこなそう!

第2回 介護保険制度の法令リスクが高くなりやすい主な理由①

一般社団法人あたご研究所 代表理事
後藤 佳苗

保有資格、役職など
一般社団法人あたご研究所代表理事、特定非営利活動法人千葉県介護支援専門員協議会理事、看護学修士(地域看護学)、保健師、介護支援専門員、千葉県介護支援専門員指導者など
【略歴と現在の活動】千葉県職員(行政保健師)として、保健所、精神科救急病院、千葉県庁母子保健主管課、千葉県庁介護保険担当課等に勤務し、2005年4月~現職
ケアマネジャー、介護福祉職、行政等職員、コメディカルなどに対し、年200回以上のセミナーを全国で担当する

法令を理解し使いこなすことは、自分と仲間と事業所を守る第一歩

千葉県船橋市で、あたご研究所を経営している後藤佳苗と申します。よろしくお願いします。


「介護保険制度は、法令リスクが高い」とよく言われます。

法令リスクが高くなりやすい主な理由として、 以下が主な理由として挙げられています。
①介護保険法の特徴と3年に一度の定期的な法改正があること 
②運営基準(省令)が、事業者や施設で異なること 
③運営基準(省令)の条例委任 
④ローカルルールを作りやすい条例体系

今回からは、この4つの理由について、理由ごとに一つずつ再確認を進めます。

理由① 介護保険法の特徴と3年に一度の定期的な法改正

1 介護保険法の構成

介護保険法は、「第1章 総則」から「第14章 罰則」までの14の本則と附則で構成され、介護保険制度や介護保険に関する政策に関する理念、基本方針が示されているとともに、その方針に沿った措置を講ずべきことなどが定められています(表1)。

また、介護保険法は、215条までの法律なのですが、法改正を繰り返すごとに、いわゆる「枝番」と呼ばれる規定(第〇条の2などと記載する条文)が増えていくため、実質的には380条程度あります。
制度開始から20年で、条文の数が約2倍になっていることも制度リスクを高めているのです。

なお、本則の概要をみていただけばお分かりのとおり、介護保険法には、制度の基本・骨格部分だけが示されています(表2)。
このため、実務を行う場合には、その目的・内容等に適合する省令や告示を探し出して読まないとならないことはご存知の通りです。

参考文献
増田雅暢.逐条解説 介護保険法〈2016改訂版〉.東京:法研;2016

■2 定期的な(3年に一度の)法改正

加えて、社会情勢等にあわせて必要な見直し等の措置を講ずる義務が法律の附則に記載されていることを根拠として、介護保険法は、3年に一度の定期的な法改正が行われています。

骨格法の改正が3年という短いスパンで繰り返されるため、その周辺の省令・告示・通知も改正されたり改正の影響を受けたりするため、理解し、使いこなすための時間が限られていることも介護保険制度の制度リスクを高めているといえるでしょう。 覚えたと思ったら変更され、追加され、やっと新しい内容を覚えたと思ったらまた新しく変わるのです。このため、前任者の知見が活かしにくいことも手伝って、初めて介護保険法令に触れるビギナー(新任)は戸惑い、介護保険での業務が長いエキスパート(ベテラン)は、古い知識が邪魔をするなど、業務を煩雑にしているのです。

第2回はこれにて終了です。ご愛読いただき、ありがとうございました。

次号(連載第3回)は、本号の続きとなります。介護保険制度の法令リスクが高くなりやすい理由の②運営基準(省令)が、事業者や施設で異なることについて、確認を進めます。

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